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固定資産税について

固定資産税とは

固定資産税とは、毎年1月1日時点に登記簿謄本上に土地建物の所有者として、登記されている者に対して課税される市長村民税の事です。地域によっては都市計画税もかかります。

固定資産税の税率

固定資産税の税率は、課税標準額に対して1.4%になります。

住宅用地特例

住宅用地対して、税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。

区分 固定資産税 都市計画税
空き地(更地) 建物がない状態の土地 課税標準1.4% 課税標準0.3%
小規模住宅用地 住宅用地1戸に付き建物を含む
200㎡以内
1/6 1/3
一般住宅用地 住宅用地1戸に付き建物を含む
200㎡以上
1/3 2/3

固定資産税計算例

例300平米の土地に住宅1戸建っている場合の固定資産税の計算法(都市計画税
は省略してあります)

課税標準額2000万円の場合(土地)
課税標準額500万円の場合(建物)

空き地(更地)の場合

2000万円×1.4%=28万円

土地+建物

土地
2000万円×200平米/300平米×1/6×1.4%+
2000万円×100平米/300平米×1/3×1.4%=約6万2千円

建物
500万円×1.4%=7万円

合計 約6万2千円+7万円=約13万2千円

建物が建っている場合の方が空き地(更地)より、かなり安くなるようです。

空き家対策特別措置法の施行

空き家対策特別措置法は2015年2月26日に施行されました。なお、各自治体(市町村)による立ち入り調査や「特定空き家」に対する指導・勧告・命令・代執行・過料の規定は5月26日施行となります。
空き家の所有者・管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切に管理することが努力義務とされます。

2015年1月17日に閣議決定された「平成27年度税制改正の大綱」において、住宅用地特例の廃止が明記されました。
つまり「特定空き家」に指定された場合、住宅用地の特例が適用されなくなるので、固定資産税が大幅に上がることが予想されます。
適正な管理がされていない空き家「特定空き家」と各自治体(市町村)にみなされた場合、指導・勧告・命令・代執行・過料を受ける事になります。

今までは空き家を解体すると土地の固定資産税が上がるので、解体しないで放置していた所有者も、今後空き家を適正に管理を行うか、解体・活用することの選択を迫られる事になるでしょう。

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